６月７日に経済産業省内で行われた「東京電力株式会社申請の電気供給約款の変更の認可に係る公聴会」に消費者側からの参考人として新婦人東京都本部の新会長が参加、発言しました。
「原発停止、火力発電の燃料費負担を理由にした一方的な電気料金の値上げはやめてください」燃料費増加による経営悪化は、今回の原発事故によるもの。事故の責任は東電と原発事業関係者が負うべき。人災も認めず、節電を協力している消費者に感謝もなく経営や体質の刷新もなく、電気料金の値上げを消費者に転嫁することは不当と述べ、「総括原価方式」による料金設定で利益の9割を家庭向け電気料金からあげていることは到底納得いかない。柏崎刈羽原発再稼働は許されない。「私は言いたい」と寄せられた怒りの声と切実な生活の場からの声を届けました。西澤社長はじめ東電の面々は事の重大さと甚大な事故を起こした当事者としての受け止めが希薄。国民の気持ちとまるでかい離している。「（原発は）動かさないともったいない」とトップの発言に企業体質が表れている。経産省も国策として原発推進をしてきた責任も重い。値上げの認可は認められない。世論こそ大事声を上げていこう。
東電公聴会 怒る参加者 「ガス抜きだ」人件費に批判集中
東京電力の家庭向け電気料金の値上げをめぐり、七日に経済産業省で開かれた公聴会。一般利用者の声を国や東電に直接届ける唯一の舞台にもかかわらず、東電の言い訳やはぐらかしが目立ち、経産省側は回答の先送りに終始した。結局、やりとりはかみ合わず、意見を述べた参加者からは「利用者の不満のガス抜きに利用されただけ」との冷めた声も聞かれた。
公聴会では一般の利用者十人と、経産省が依頼した消費者団体や中小企業団体の代表ら十人が意見を述べた。値上げを全面的に容認する声は一握りで、徹底した経費削減の取り組みがない中での値上げには反対という意見が大勢を占めた。
…＜中略＞…
料金の原価計算の前提に、一三年四月からの柏崎刈羽原発の再稼働を盛り込んだ点にも反対が相次いだ。元東電社員の鈴木章治さん（７２）＝神奈川県横須賀市＝は「原発は危険と声を上げた社員は社内で差別を受けた。安全神話に固執し反省もなく、原発再稼働を前提とする値上げには反対だ」と東電の内情を交えて訴えた。
西沢社長は「安全と地元の理解が大前提だ。決して再稼働ありきではない」と繰り返す一方で、「電力の安定供給には原発は必要だ」と再稼働に固執する姿勢ものぞかせた。
一方、経産省側は回答の先送りに終始。利用者の質問に、資源エネルギー庁の蓮井智哉企画官が「第三者の電気料金審査専門委員会で検討する」と何度も連発したため、会場から「同じことばかり言うな」とヤジが飛ぶ場面もあった。
＜公聴会＞ 国民生活にかかわる重要政策について、申し込みのあった国民から意見を聞いて、政策に反映させる場。電気料金を改定する際には、経済産業相は公聴会を開いて、広く一般から意見を聞くことを、電気事業法で定めている。東京電力の電気料金の値上げ申請をめぐり公聴会が開かれるのは１９８０年以来、３２年ぶり。公聴会での意見は今後、枝野幸男経産相が値上げの可否を判断する際に参考にする、とされている。
6/8付東京新聞webより引用