10月4日、国立総合児童センター「こどもの城」と併設の「青山劇場」「青山円形劇場」を2012年度末に閉館すると発表した厚生労働省の緊急レクチャーに、日本共産党国会議員団東京事務所の呼びかけで参加しました。
国立総合児童センター「こどもの城」は、国際児童年を記念して厚生省（当時）が計画・建設した児童の健全育成のための総合施設です。あそびを通して新しい出会いと発見ができるようにさまざまなプログラムを毎日実施し、親子でも子ども同士でも、ふれあいを大切にしながら、安心してあそぶことができる施設です。また、併設の青山劇場、青山円形劇場は、文化を発信、創造する拠点として稼働率も約90％となっています。
厚生労働省は閉館の理由として、「開館当時と比べ、子どもの遊び方や遊び場所の多様化など、子どもを取り巻く環境が大きく変化したこと。地方自治体で、児童館や地域子育て支援拠点の整備等が進んできたことなど、地域における子どもの生活環境の整備が着実に進行したこと。開館から27年が経過し、建物の老朽化が進行しており、現在の機能を維持・継続することは困難であること」をあげていますが、大規模改修を行えば、今後30年間利用できることも明らかになっており、閉館する必要はまったくありません。
参加者からも「今まで厚労省の中でも優先度が高い事業として位置付けていたのに、いきなり閉館するのは何故か」「これまでこどもの城で行われてきた事業はどうするか決まっているのか」など次々質問が出されました。新婦人都本部からは「子どもを取り巻く環境が大きく変化したというが、逆に今こそ子どもの豊かな育ちのために、こどもの城が求められているのではないか」と発言しました。
また、この問題について「こどもの城、青山劇場、青山円形劇場の存続を願う有志の会」が発足しました。詳しくは下記のブログをご覧ください。
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