2020年3月31日、東京都が表明した都立病院・公社病院の独立行政法人化方針について、私たち新日本婦人の会東京都本部は、強く抗議するとともに、この方針の撤回とさらなる公的医療の拡充を求める要望書を東京都へ提出しました。
都民のくらしと命をまもるため、みなさんの周りでも、請願署名『都立病院の地方独立行政法人化に反対し、東京都直営の都立病院のさらなる充実を求めます』への署名をお願いいたします。⇒署名はこちら
東京都知事 小池百合子 殿
東京都知事殿都立病院・公社病院の独立行政法人化方針に強く抗議し、都民の命と健康を守るための拡充を求めます。
連日マスメディアやSNSなどで、東京都でのコロナウイルス感染症拡大をどう防ぐか、医療体制をどうするかは全国だけでなく全世界から注目されています。そのような中、東京都は3月31日に、都立病院・公社病院の独立行政法人化の方針を発表しました。
新婦人都本部は昨年12月の小池都知事の表明を受け、3月5日に請願署名『都立病院の地方独立法人化に反対し、東京都直営の都立病院のさらなる充実と存続を求めます』2885名分を都議会に提出しました。提出後も、コロナウイルス感染症の拡大を受け、この署名への賛同が次々と寄せられています。
現在、東京都内で起こらんとしているコロナウイルス感染症による医療体制の危機的状況は、東京都がこれまで強行してきた、公的医療への予算削減、都立病院減らし、保険の範囲で使えるベッドの削減などの都の政策も大きな要因です。その結果、必要な医療がすぐに受けられない、対応するにもベッドが500床しかないという最悪の状況となっています。
このような中で、都立病院や公社病院の独立行政法人化をすすめることは、自治体として都民への命と健康を守る責任を投げ捨てることであり、許せません。
都立病院・公社病院独法化されれば、医療を受けたくても受けられない都民がますます増え、今回のような感染症が蔓延した際には、今以上に対応が困難となることは予想に難くありません
都民の命と健康を守るため、都立病院・公社病院の独立行政法人化は撤回し、いまこそ東京都の責任として公的医療の拡充をしてください。
